ねずみ講も同じレベルで扱われたりしますが、ねずみ講は完全なる違法商法です。ネットワークビジネスやマルチ商法、MLMは、それ自体は法律で保証されている合法なマーケティングプランです。

さて、ではネットワークビジネスではなぜ被害が起きるのでしょうか？

実は最近ではネットワークビジネスの被害相談は減ってきており、以前とは相談内容も実態も変わってきています。

1980年代、1990年代、2000年代の前半などに多くあったネットワークビジネス被害の多くは、高額な商材をローンを組んで買わせたり、解約を受け付けなかったり、学生や未成年や主婦などお金がない人に売りつけたり、勧誘手法やトーク内容が騙しや嘘ばっかりだったりして発生していました。

これらの被害が社会的に大問題となり、自己破産、離婚、殺人などに発展するなど社会的に大問題になり、国会で取り上げられたりした時期もありました。

この時にテレビのニュースなどで、ネットワークビジネス、ねずみ講、マルチ商法、悪質マルチ商法、詐欺商法、ハイハイ商法、デート商法、恋愛商法、詐欺投資会社など、すべての怪しい商法をまとめて「マルチ」と扱ったりしたことで、現在のまともなネットワークビジネスの会社も営業がやりにくくなっています。

現在の大手ネットワークビジネスの会社の多くは、少額のサプリメントや化粧品を、毎月リピートするタイプで、ローンを組んだり、買い込んだりすることが少なくなったことと、会社がコンプライアンスを遵守するようになったこと、法律が完備されてきたこともあいまって、こうしたネットワークビジネスの被害というのは減ってきています。

現在のネットワークビジネスの被害と言うのは、表に出てこないような小さな会社とか、立ち上げたばかりの会社とか、非社会的団体が主催している最初から詐欺目的の会社などで行われている程度です。

ただ、ネットワークビジネス業界に限らず、会社が大きくなると、どうしてもクレームやトラブルの絶対数は必ず増えていきます。

それはネットワークビジネス業界だけの問題ではなく、それぞれの会社や社長の問題でもあり、社会全体の問題でもあります。

ネットワークビジネスの被害例とは？

では、実際にネットワークビジネスの被害例とはどのようなものがあるのでしょうか？

ここでは、消費者センターのホームページから例を引用させていただきます。

• 友人に「ゲームをするだけで儲かる」と誘われて海外業者とオンラインゲームのマルチ取引の契約をした。契約翌日に解約手続きをしたが適正に処理されるか心配だ。

 

• 学生時代の友人に海外カジノを人に紹介をすると報酬が得られると誘われて海外マルチ業者の会員となった。人を騙すような勧誘をしたくないので解約して返金を求めたい。

 

• SNSでオンラインカジノのアフィリエイトの説明会を勧められ参加した。当日、無料登録はしたが、その後高額契約を勧められ不審だ。

 

• SNSで知りあった人から紹介されてオンラインカジノのサポート契約を交わし約20万円払った。人を紹介するとマージンがもらえるときいたが、活動できないので退会したい。

 

• 大学の友人に株取引ノウハウソフトやセミナー受講を勧められ月1回話を聞いていたが、最近強引に申込みと支払いを勧められ不審だ。

 

• 友人からネットワークビジネスを勧誘され、インターネットで登録して30万円をクレジットカードで決済した。問題がある業者と知り友人に解約を求めたが他の方法はあるか。

 

• 昨日、友人に勧誘され、化粧品や健康食品を販売するネットワークビジネスに登録し、クレジットカード情報を伝えてしまったが、やめたい。

 

• 友人に健康食品、化粧品等のネットワークビジネスをしつこく勧誘されている。怪しいので断りたいが、どうしたらよいか。

 

• 知人から海外ショッピングサイトのアフィリエイト事業の代理店契約をしないかと勧誘され、申込んだ。怪しいので解約したい

 

• 友人にマルチ商法で誘われて健康食品と化粧品を断りきれずに契約したが、クーリング・オフしたい。手続き方法を知りたい。

ネットワークビジネスの被害者になりやすいタイプの人

私は悪質なネットワークビジネスの会社やディストリビューターの肩を持つつもりはありませんが、被害者と呼ばれる人たちの中にも、一部ですが、あえて厳しく言えば、「あなたにも落ち度があるだろう？」と言いたくなる人がいます。

そういった被害者になりやすい人、または、被害者面をする人の特徴を挙げておきます。

• 楽して儲けたいと考えている
• 努力しない
• 口先だけ
• 金銭管理が出来ない、したくない
• 優柔不断
• 決断力がない
• 感謝の気持ちが足りない
• 不平不満愚痴が多い
• 人の悪口をいう

騙す人というのは、騙される人がいて初めて存在できます。

地球人全員が、しっかりした自立意識をもっていれば、誰も騙す人はいませんし、騙すことは出来ません。被害者と加害者は二人で一つなのです。笑い話のようですが、真実です。

加害者が悪いに決まっていますが、実は、被害者になる人が存在しなければ、加害者も罪を犯すことが出来ません。

ある意味、被害者もその辺の意識をしっかりと持って、被害にあわない、怪しい場所や人に近づかない強固な意志を持つ努力をしてください。

引き寄せの法則ってご存知ですか？被害者は加害者を引き寄せた、とも言えます。もちろん悪いのは加害者です。法的に罰せられるべきなのです。

ネットワークビジネス被害者の会とは？

ネットワークビジネス被害者の会というキーワードで検索する方が一定数いらっしゃいます。しかし、調査しましたところ、弁護士団体とか、NPO法人などがしっかりと運営しているそういった被害者の会は存在しませんでした。

以前はもしかしたらあったのかもしれませんが。

現在検索して出てくるものは、個人が勝手に立ち上げたような「被害者の会」ブログとかTwitterでした。

ネットワークビジネス被害掲示板はどちら？

10年前は、ネットワークビジネス関係の掲示板、被害者の掲示板、「被害の坩堝」など結構あったものですが、現在はそのほとんどが消失しているようです。

現在確認できるのは、老舗であるこちらの掲示板です

マルチ商法相談掲示板

マルチ商法・ネットワークビジネスの問題や疑問等に関する相談や討論の為の掲示板です。
みんなでマルチ商法やネットワークビジネスの問題や悩みについて、自由に相談・議論をできる広場でありたいと思っています。

「こんな勧誘されたのだけど」，「友人から誘われています」などマルチ商法（＝ネットワークビジネス）に関する事でしたら、どうぞご利用ください。個人及び団体への誹謗・中傷を目的とする書き込みは禁止です。

ネットワークビジネスで被害にあったら苦情や相談をする場所

ネットワークビジネスで被害にあったら、まず真っ先に相談していただきたいのが「消費生活センター」です。

全国の消費生活センター

消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。

ただ、消費生活センターでは、あなたの苦情やクレームを聞いてくれてアドバイスはしてくれますが、あくまでもアドバイスどまりです。

法的に何かをしてくれると言う事はありません。消費生活センターではある一定期間に、多くの苦情や相談が寄せられた場合、行政官庁から当該会社に対して行政処分を下すための情報収集をしています。

実際に法的に対応したいという場合は、弁護士や法律事務所に相談するのが良いでしょう。

「マルチ 弁護士 相談」

などのキーワードで検索するといくらでも出てきますので、ご自身の判断でお選びください。

まとめ

ネットワークビジネス自体は合法です。そして多くのネットワークビジネス会社やディストリビューターはまじめに仕事に取り組んでいます。

被害をもたらす会社やメンバーはごくごく一部だと言う事をご理解ください。

そして、ネットワークビジネスの被害の手口と、被害にあいやすい人のタイプや思考回路をあらかじめ知っておくことで、無用な被害者と加害者を生み出すことのない社会にしていきましょう。

ネットワークビジネスを楽しく運営し、将来の権利収入を得るために、ぜひ慎重にご検討ください。

 

 

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